ホテル業界も吸収合併の嵐

2005年、プロ野球から始まりワイドショーや経済ニュースのビックニュースとして君臨した企業といえば・・・？　そう、ホリエモンこと堀江社長率いるライブドアですね。

巨額の現金を武器に、日本では馴染みの無い大胆な発想と手段でプロ野球業界やメディア業界に挑んだのはみなさん記憶に新しいことと思います。

堀江社長 vs フジテレビの騒動をきっかけに、様々な日本企業も外資の買収に警戒するきっかけとなりました。

これはホテル業界も例外ではありません。

ただ、ホテル業界への外資の買収攻勢の特徴として言えるのは、一方的な企業買収ではなく、不採算のホテル経営を売却したい国内のホテルオーナー企業のニーズにマッチしたいわば友好的買収なわけです。

では、そんな外資の吸収があったホテルを見てみましょう。

みなさんどのくらいご存知でしたか？

実は友好的買収が進む理由として、こんな背景があったりします・・・・

2005年度から義務付けられるされる減損会計という会計基準では、時価が大幅に下がった資産を損失処理をしなければならないのです。

地価の下落と建物の老朽化という悪状況の中、建物の改装など時価を上げる対策をうてないホテルは、新しい会計基準の導入により価値が暴落してしまうのです。

というわけで、独自で暴落を阻止する手立てを打てないホテルは会計の数字には表れない不明確な損失を洗い流すべく、進んで売却を急いだというわけでます。

そう、まさしくこれはホテル業界の不良債権処理！なのです。

ちなみに、もちろん日本企業同志の吸収合併もあります。

ホテル再建はおいしいビジネス？

さてさて、そうこうして売りに出されたホテルは、外資系投資ファンドに格安で買収されるケースが多くなっています。

・・・外資系投資ファンドってなに？

外資系投資ファンドとは、投資家からお金を集めて、儲かる投資先を見つけて運用を行う海外の投資会社と言っていいでしょう。

そんな外資系投資会社が今注目しているのが、日本のホテル再生ビジネスなのです。

巨額の資金をドーンと動かせる投資ファンドは、ホテルの買収後に経営を建て直して資産価値を上げたり、不採算ホテルの運営を請け負って経営を軌道にのせるというホテル再生を請け負う、というビジネススタイルで最後は巨額の儲けを得ようという思惑があるのです。

リゾートホテルは今が買い時

シティホテルを中心にお話を進めてきましたが、バブル時期に乱立して経営難となってしまったリゾートホテルも外資系、国内系を問わず買収が進んでおり、再生ビジネスとして熱い注目が集まっています。

国内企業では、地方のホテル事業を行う企業が事業拡大するためにわりと地域の近いホテルを買収ケースが多く見られます。

・加森観光（北海道）が次の運営権獲得
サホロリゾート、アルファリゾートトマム、ニセコグランドホテル（北海道）
盛岡グランドホテル（岩手）
裏磐梯猫魔ホテル（福島）

・星野リゾート（長野）
リゾナーレ小淵沢（山梨）
アルツ磐梯（福島）

その他、日本の投資会社も負けてはいません。

2003年には注目を集めた倒産したハウステンボス（長崎）の経営権を獲得したのは、野村證券グループの野村プリンシパル・ファイナンスです。

面白いのは、ハウステンボスにある「ホテルヨーロッパ」と「ホテルアムステルダム」についてホテルオークラが支援していることです。

ホテルの経営権と実際の運営を別々の会社が行うことはかなりよくある形態なのです。